個人事業者の方は、所得税の確定申告を行わなければなりません。 会計事務所を頼まなくとも自分でできるという方も多いのも事実です。 しかし、”消費税が複雑だ”とか多くのメリットがある“青色申告”を行うためには、色々と要件を満たさなくてはいけないという問題点も多数あります。 弊社は、多くの方が頭を悩ませている所得税の確定申告について、さまざまなご相談をお受けしています。“青色申告”のお手伝いや、“個人事業の法人成り”をご検討されている方のお悩みも解決いたします。

<所得税の確定申告>

所得税の確定申告とは、まず1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告書を提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

弊社は、相続対策・事業承継対策などの資産税関連の大型複雑案件について、数多くの実績とノウハウがあります。
相続対策については、安易な節税方法をすすめるのではなく、ご一家の発展や安定を重視し、2世代先・3世代先を見据えた対策をご提案するようにしております。
相続税額の試算、生前贈与の賢い利用法など、申告から納税まで皆様を全面的にバックアップします。相談しづらいことも多々あると思いますが、実際大変多くの方が相続問題で悩んでいます。ご安心してご相談ください。

1. 相続対策と相続税対策
2. 相続税・贈与税の試算
3. 遺言書起案作成
4. 遺産分割協議書の作成支援
5. 相続税・贈与税の申告書の作成
6. 税務調査立会

保険の目的は、「役員退職金の積立」「事業承継と相続」「医療保障」などがあげられます。経営者の身に何かが起こった場合、会社経営が立ち行かなくなることは容易に想像がつきます。こういった場合に資金面でサポートしてくれるのが保険です。
役員や従業員の退職金を準備するといっても、コツコツ積立をするには時間を要しますが、保険には、保障に加えて税の軽減効果があると同時に積立の効果を発揮する商品もあります。このように、保険に加入する場合には目的を明確にし、その目的にあった保険商品を選ばなくてはなりません。

そもそも、保険に入る目的とは何でしょうか。

目先の節税目的で全額損金算入の契約をしたり、保険会社から無理な提案を勧められて会社の資金力以上の契約をしたりすると、資金不足になり、解約せざるを得なくなるといったケースも少なくありません。
保険加入時には、目的をはっきりし、会社の体力にあった長期的な資金計画をもとに契約をしなければなりません。

弊社はクライアントの将来のリスクに備え、クライアントにメリットのある保険しかお勧めいたしません。
ご自身の会社には、現時点でどのようなリスクがあるのか、将来の退職金について不安がおありの方は、ぜひお気軽にご相談ください。