業務案内

業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお応えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

税務・会計

<巡回監査>
・毎月貴社に訪問し、税務及び会計の正確性を検証・担保すると共に、経営に活かせる提案を行います。
<決算業務>
・中小企業会計指針に準拠した決算書を作成し、貴社の金融機関に対する信用力と開示能力を向上させます。
<税務申告>
・電子申告により各種税務申告を行うのと同時に、国税については税理士法33条の2の書面添付を行います。
<税務調査立会>
・税務代理人として税務調査に立会い、貴社の財産権を確保するという観点から最善の努力を致します。
<業績管理>
・中期経営計画・単年度経営計画の作成を行い、貴社の経営のPDCAサイクルを定着させます。
<資金繰り支援>
・資金繰り計画表を作成し、安定した企業運営のため、借入・借り換えについて提案し、金融機関に提出する書類を作成します。貴社の企業開示力を向上させるために金融機関に対する決算報告を支援します。
<各種税務書類作成届出>
・消費税の届出をはじめとする各種税務書類の作成届出について、税務顧問として包括的に管理致します。
<記帳代行・給与計算>
・試算表・総勘定元帳の作成や、給与計算について業務代行致します。

個人事業者

個人事業者の方は、所得税の確定申告を行わなければなりません。 会計事務所を頼まなくとも自分でできるという方も多いのも事実です。 しかし、”消費税が複雑だ”とか多くのメリットがある“青色申告”を行うためには、色々と要件を満たさなくてはいけないという問題点も多数あります。 弊社は、多くの方が頭を悩ませている所得税の確定申告について、さまざまなご相談をお受けしています。“青色申告”のお手伝いや、“個人事業の法人成り”をご検討されている方のお悩みも解決いたします。

<所得税の確定申告>
所得税の確定申告とは、まず1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額と、それに対する所得税の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの期間に確定申告書を提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

法人

弊社は、月次監査に基づき財務データを集計・分析し、この結果に基づき、さまざまなご提案やご相談をお受けしております。 また、給与計算や年末調整、償却資産の申告、社会保険、各種届出などに関することもおまかせください。それぞれの専門家と提携しているので、お客様の幅広いご要望に応じることができます。

<事業承継>
近年、経営者自身の高齢化に加え、後継者不足によって「会社設立当時から培ってきた、技術や知識が途絶えてしまうかもしれない」といった声を耳にします。この状況を打破し、満足のいく事業承継を行うには、早めに事業承継に関心をもっていただき対策を講じることが重要です。弊社では、事業承継チームを立ち上げ、皆様にとって最高の事業承継となるようご提案しております。お気軽にご相談ください。

相続及び贈与でお悩みの方

弊社は、相続対策・事業承継対策などの資産税関連の大型複雑案件について、数多くの実績とノウハウがあります。
相続対策については、安易な節税方法をすすめるのではなく、ご一家の発展や安定を重視し、2世代先・3世代先を見据えた対策をご提案するようにしております。
相続税額の試算、生前贈与の賢い利用法など、申告から納税まで皆様を全面的にバックアップします。相談しづらいことも多々あると思いますが、実際大変多くの方が相続問題で悩んでいます。ご安心してご相談ください。

1. 相続対策と相続税対策
2. 相続税・贈与税の試算
3. 遺言書起案作成
4. 遺産分割協議書の作成支援
5. 相続税・贈与税の申告書の作成
6. 税務調査立会

企業防衛

保険の目的は、「役員退職金の積立」「事業承継と相続」「医療保障」などがあげられます。経営者の身に何かが起こった場合、会社経営が立ち行かなくなることは容易に想像がつきます。こういった場合に資金面でサポートしてくれるのが保険です。
役員や従業員の退職金を準備するといっても、コツコツ積立をするには時間を要しますが、保険には、保障に加えて税の軽減効果があると同時に積立の効果を発揮する商品もあります。このように、保険に加入する場合には目的を明確にし、その目的にあった保険商品を選ばなくてはなりません。

そもそも、保険に入る目的とは何でしょうか。

目先の節税目的で全額損金算入の契約をしたり、保険会社から無理な提案を勧められて会社の資金力以上の契約をしたりすると、資金不足になり、解約せざるを得なくなるといったケースも少なくありません。
保険加入時には、目的をはっきりし、会社の体力にあった長期的な資金計画をもとに契約をしなければなりません。

弊社はクライアントの将来のリスクに備え、クライアントにメリットのある保険しかお勧めいたしません。
ご自身の会社には、現時点でどのようなリスクがあるのか、将来の退職金について不安がおありの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

開業及び法人設立をお考えの方

<事業設立に当たってのご相談>
「開業資金はいくら必要か?」「どのような形で事業を立ち上げると節税対策となるか?」「どのような届出を提出しておけば税金上のメリットが受けられるのか?」「経費はどのくらいかかるのか?」などといった財務上、税金上のご相談に応じ、開業からその後の会計処理や節税対策までサポートさせていただきます。
お得なサービスパック料金をご用意しています。
<各種行政手続の代行>
税務に関する届出など、設立時にしなければならない各種行政手続をいたします。
<社会保険等の諸手続き>
就業規則及び、賃金・退職金規定の作成、社会保険・労働保険の加入手続等を必要であれば業務提携の社会保険労務士が、サポートいたします。