専門部会の紹介

第５次医療法改正にともなって医療法人制度は、新たな類型として社会医療法人、基金拠出型法人が創設されるとともに、今後の医療法人の方向性を示す改革となりました。今医療法人制度改革では医療法人の「非営利性の徹底」「公益性の確立」「効率性の向上」「透明性の確保」「安定した医業経営の実現」を図る観点から、
(1)解散時の残余財産の帰属先の制限
(2)医療法人の附帯業務の拡大
(3)医療法人のガバナンスの強化
(4)社会医療法人制度の創設
を中心とした見直しが行われました。
既存医療法人が持分なしの医療法人へ移行するのか、あるいは現行のままでゆくのか,医療法人設立をお考えの先生につきましては、単に節税目的で、医療法人を設立するのは得策ではございません。
弊社は、豊富な経験、専門的税務知識をもって、医療法人設立のお手伝いだけでなく、正しい経営の舵取りの為の水先案内人として先生のベストパートナーとなります。どうぞお気軽にご相談下さい。

公益法人制度改革３法がスタートしました。
明治２９年の民法制定以来の抜本的見直しが行われた、公益法人制度。その改革３法（「一般社団・財団法人法」「公益認定法」「整備法」をいう。）が、既に、平成２０年１２月１日より施行されています。同時に移行認定・移行許可申請の受付が開始されました。現行の公益法人は、平成２５年１１月３０日までの５年間の移行期間内に申請をする必要があるのです。しかし、多種多様な公益法人が設立されており、対応はさまざまです。自社にとって最良の道は何なのか、皆様、悩んでいるのが実情ではないでしょうか。
・公益認定にはどうしたら良いのか
・認可申請のプロセスはどのようなものか
・新公益法人会計基準への移行のポイントは何か
弊社は、豊富な経験、専門的税務知識をもって、それぞれの企業にあった、スムーズな移行処理と認定申請のお手伝いをすべく準備しています。どうぞお気軽にご相談下さい。

平成２１年度税制改正により、非上場株式等に係る課税価格の相続税が、これまでの１０％減額から８０％減額の納税猶予制度が創設されました。
更に、生前に一括贈与した場合の贈与税の１００％納税猶予制度も創設されました。
この制度を利用するためには経済産業大臣の認定が不可欠であり、一定の条件を満たす事が必要です。
「事業承継はどうしたらいいのだろう？」「事業承継とは何？」と思っておられる経営者も多いのではないでしょうか。円滑な事業承継を行うためには、様々な問題を解決していかなければなりません。
弊社は、豊富な経験、専門的税務知識をもって、それぞれの企業に合ったスムーズな事業承継と認定申請のお手伝いをすべく準備しています。どうぞお気軽にご相談下さい。